不動産業界中途採用マーケットレポート（2024年9月発行）

登録者数の全体の推移としては、2024年6月と7月に軽微な減少が見られたが、8月には再び増加に。全体としては前期（2024年3月～5月）比で98%の微減となった。
動向の背景としては、季節的な要因があるだろう。具体的には、秋口に向けた異動や引き継ぎ、転勤などで現職の業務が多忙になり、転職活動に費やす時間が減少したことも影響したと考えられる。
登録者の業種別割合は、前3カ月期（2024年3月～2024年5月）と比較しても大きな変化はなく、「不動産仲介」が42％、次いで「住宅（ハウスメーカー）」が20％、そして「不動産管理」が11%、「内装・インテリア・リフォーム」が10%、「住宅設備・建材」が9%、 「ディベロッパー」が8％と続いている。

不動産営業職の求人数は、過去1年間で増加を続けている。積極的に採用活動を展開する企業が前年と比べて大幅に増えたことがその背景と言えるだろう。
また、若手から中堅層の人材不足が深刻化している中、未経験者（ポテンシャル層）をターゲットとした求人が、採用する企業に比例して拡大していることもトレンドの一つである。

まず採用の目的を整理して、転職希望者と競合他社の動向を加味した上で、以下のような適切な要件定義を行うことが重要である。

①即戦力にアプローチすること
②（これまでは採用してこなかったとしても）自社で活躍できる見込みのある未経験層へアプローチすること

これらの要素を両軸で考えることが望ましい。
まず①に関しては、当該職種の経験者だからこそ気にするであろう「入社した際に、活躍できるイメージを持てるような情報」の提供と訴求が必要だ。
そして②に関しては「自社でどんなスキルを持っている人材が活躍できるのか」を見極め、その人材の志向性を鑑みた上で、自社に転職することへのメリットを打ち出していくことが重要であり、面接時に未経験者が業務を理解して入社意向が上がるような雰囲気づくりも必要となる。

2024年7月の登録者数は若干減少したものの8月には再び増加し、550人台に回復した。
業種別で登録者の内訳を見ると、「設備管理・メンテナンス」と「不動産管理」がそれぞれ36％となり、前期（2024年3月～5月）と比べて4ポイントの減少を示した。
保有資格については「宅地建物取引士」が13%、「管理業務主任者」が5％と、両資格とも減少している。資格を持たずに専門的な業務に従事している「資格なし」に属する方の割合は 81％と前期と比べて2ポイント減少している。

求人数は全体的に増加が続いている状態だが、採用競合も多く、採用難易度が高い市場となっている。
不動産専門職の登録者のうち、宅地建物取引士の有資格者は全体の13%、管理業務主任者の有資格者は全体の5％となっている。そこで母集団形成をしていくためには、採用要件の緩和や見直しなどを行うことがポイント。それが採用成功につながっていくだろう。

訴求ポイントにおいては、「働き方」「給与・待遇」「業界・会社の将来性」「「社風・職場環境」「スキルアップ・教育体制」などを明確にして差別化することが採用成功のカギである。
有資格者の登録者は少ないため、シニア層の雇用形態の切り替えや嘱託雇用、定年延長などで柔軟な求人形態にする企業も増えているので、紹介採用（リファラル採用）やスカウト型のサービス、面接を確約するアプローチなど、採用手法の選択肢を増やすことも効果的だ。
また、同業界や異なる職種からの採用では、必要なスキルや経験を明確に示し、職種変更（転職）へのメリットを分かりやすく伝えることが重要。仕事内容だけでなく、環境の変化やスキルアップの機会など、具体的なイメージを持てるようにすることが応募者を引きつけるポイントとなる。