金融マーケットレポート（2023年7月発行）

登録者の大半は30歳以下である。職種別に見ると「営業職」「事務・アシスタント職」が8割以上を占めている。
20代の転職希望者は、異業界転職への志向性が強い傾向にある。そのため、これまでの経験や培ってきたスキルを活かして活躍できるキャリア環境であること、自社の社風や職場環境などの魅力を訴求すると良い。
また、30代以降の転職希望者は、自分のスキルを活かして同じ金融業界を志す傾向が強い。さらに信金、信組、地銀出身者は事業会社の本社部門を目指すケースが多く、年収アップを希望する傾向が強い。
一方で、専門性の高い求人は、競合各社と採用ターゲットが重なるため、組織のミッションや具体的な業務の魅力を伝える際にどれだけ動機付けができるかが重要となる。また、「転勤頻度」や「在宅勤務頻度」など、働き方についても入社への意思が決定される一要因となる。
転職希望者の中でも特に若手やハイクラス層は、転職に関する知識やノウハウを独自で持ち、転職エージェントを介さず、Web検索などを行いながら転職活動をする方も増えているため、多様な採用チャネルを活用して、ターゲットと接点を広く持つ必要があるだろう。

各銀行は今期も引き続き中途採用を強化する見通しである。求人の内訳としては、専門性の高い職種の割合が高く、デジタル系人材に加えて、管理部門や企画部門、金融専門職の採用も多い。一方で、ポテンシャル人材の採用に注力するなど、銀行によって採用方針に違いがあり、第二新卒向けの採用を検討するケースも見られる。
採用手法は、人材紹介のほか、自社HPからの直接応募や知人紹介などのネットワークを活用するケースもあり、Web面接などはもはやスタンダードな選考スタイルとなっている。
大手の中には、一次面接から最終面接・オファー面談までをオンラインで実施する銀行もあり、配属先の現場では対面面接を実施する一方で、人事面接だけは極力Web面接を実施するといったケースも増えている。
即戦力の採用は採用ターゲットとなる人材の絶対数が少ないため、転職エージェントの担当者・人事担当者・現場部門の連携が重要となる。専門職ポジションについては、経験年数に一定の採用基準を設ける銀行がある一方、条件を絞らずに幅広く面接を行う銀行も増えつつある。年収や条件面を重視する転職希望者も多い中、将来的な年収レンジを含めて意向醸成することが採用成功の近道だろう。

賞与時期を終えて転職を考える求職者が多いことから、登録者数は例年通り増加した。特に若手層の動きは顕著で、普段の業務におけるノルマへのプレッシャーや、証券業界全体の将来やキャリア形成に不安を覚えているため、異業界への転職を目指すケースも少なくない。そのためIT業界など流動性の高い業界への転身も目立つ。
また近年、シニア層も転職市場で存在感が増しており、ボリュームが膨らんでいる。例えば41歳以上の登録者割合を見ると26％まで拡大している状況だ。これは今後のキャリアや現職の将来性について不安を感じているため、転職ニーズの意向が高まったと考えられる。
金融業界での転職を考えている希望者の中には、残業時間などワークライフバランスの実現を転職の条件に加えて、営業から事務職へのキャリアチェンジを図るなど決して少なくない事例として見られている。この傾向はしばらく続くと予想される。

一部の企業では第二新卒の募集をスタートする動きも出てきているが、専門職の採用に絞るなど求人全体では91%とやや減少傾向に入っている。
専門性の高いポジションは採用条件を満たす人材が少なく、各社複数の転職エージェントを利用しているものの、採用に苦戦している模様である。
転職は売手市場が続き、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが少なくない。したがって選考期間やフローの短縮や求人の魅力化、現場担当者による応募者へのフォローなどが採用成功のカギとなるだろう。
採用強化策としては、「カジュアル面談を行い応募者の意向を高める」、「選考スピードを重視して選考フローを短縮する」、「企業・事業の将来性を前面に打ち出す」など、各社さまざまな施策を実施している。

登録者数は2023年1月～3月対比で減少傾向にあるものの、昨年同時期比で見ればほぼ同水準をキープしている。保険業界では、大手生命保険会社の事務職などで下限年収が引き上げられ、ジョブ型雇用の導入といった動きが徐々に活発化している。今後も人材の流動性が高まっていくと見られている。
また、登録者の属性としては、年齢層は30歳以下の若手が約半数を占める一方、40代以上も約3割を占めている。
職種別では「営業職」が56%と半数以上を占め、次いで「事務・アシスタント職」が26%を占めるなど、2職種で全体の8割強を占めている。
フロント職種の人材は採用市場に多くいる一方、「企画・管理職」を含めた「金融専門職種（アクチュアリー・経営企画・営業企画など）」および「社内SE」の登録者の割合が低く、引き続き専門職の採用は苦戦が強いられる見込みである。

求人数は、今年度が始まってから増加傾向にある。今期は未経験者や第二新卒の採用戦略を展開する企業の割合も増え、採用人数の多い営業職は、数多くの企業で増員を計画している。また、ミドルバック系職種の採用を開始する企業も少なくない。各社ベースアップを含めた給与水準の見直しを行う動きも活発化している。
一方で、「社内SE（アプリ・インフラ）」や「システム・企画」などのIT職採用については、異業界を含む競合との採用争いがリモート環境の拡充でより熾烈（しれつ）を極めている。さらに「アクチュアリー」、「支払査定等金融専門職」についても、採用熱度は高いものが多いが、ターゲットが市場に少ないこともあり、採用が長期化している。
しかしながら即戦力で専門性の高いポジションについては引き続き売手市場であり、競合企業とのバッティングから選考調整が難航するケースが多く見られる。現場担当者による応募者へのフォローなど打てる手は打っておきたい。より厳しい採用マーケットの中で、選考期間の短縮や求人の魅力化、採用要件の見直し、採用要件の緩和、未経験者採用への切り替えに伴う教育体制の強化など、さらなる採用戦略・計画の見直しを余儀なくされるだろう。

同職種の登録者数の絶対数は少ないものの、夏季賞与支給後の転職を見据えて転職活動に踏み切る方も一定数いることから、登録者数は増加傾向となった。
職種別の登録割合を見ると、「金融系専門職」が35%、「事務・アシスタント」が22％、「営業職」が22%の割合となっている。
また、人材サービス会社などでキャリアカウンセリングを受ける方の志向性を見ると、「今すぐ転職したい」という方の割合は少なく、情報収集やスカウトを受け取るために登録する傾向が強いようだ。年齢層としては41歳以上の方が約4割を占めており、年収やスキルアップ、キャリアアップ、就業環境の改善を目的とした相談が目立つ。若手層に関しては、キャリアアップを目的とした転職や、配置転換をきっかけに転職を検討する方が多い。

2022年度は多くの企業が採用を再開し、求人数も右肩上がりで増えたものの、直近は落ち着きを見せ、ここ半年ほどはほぼ横ばいで推移している。
採用ポジションは、運用など「金融専門職」における即戦力人材の引き合いが強い。募集背景としては、欠員補充や採用計画の見直しによる増員などが中心だ。採用市場の厳しさから、即戦力採用のポジションに限り、通年で求人を出し続けるような動きも見受けられる。
また、若手ポテンシャル層を対象とした求人も徐々にではあるが増えている。必ず転職したいという意欲の登録者ばかりではないため、転職活動をスタートさせるための惹きつけは重要である。
登録者の志向性としてキャリアカウンセリングは希望せず、自力で求人を探す、あるいはスカウトを待つ方も少なくないため、企業はスカウトメールや転職サイトへの求人掲載といった採用チャネルの拡大も検討する必要があるだろう。
一方で、転職潜在層からの応募を獲得できれば、採用競合の影響を受けずに選考が進む可能性もあるため、応募前から1次面接の初期フェーズくらいまででどれだけ自社への入社意向を醸成できるかが採用成功のカギとなる。例えば、応募意思は不問としたカジュアル面談を積極的に行うなどすると、自社への意向醸成がしやすく選考をスムーズに進めていけるだろう。

登録者の年齢層内訳は、30歳以下が48%、次いで41歳以上が26%となっており、これまでの経験を活かして異業界への転職を目指すケースが目立つ。じっくりと情報収集を重ねて転職活動を始める方が多いため、キャリアパスの豊富さや社風・職場環境など、ほかの金融機関との違いを打ち出すことが効果的と言える。
職種別では「事務・アシスタント」と「営業職」経験者で半数以上を占める。若手層は加盟店開拓を中心とした転勤があるポジションで活躍している場合が多く、「転勤頻度を抑え就業環境を改善したい」といったニーズで人材サービスに登録するケースが目立つ。なるべく多様なチャネルを活用して自社への認知度を高めていくと良いだろう。

年度末の求人数増加から一転し、減少傾向となったものの、クレジットカード決済比率は年々上昇しており、今後さらに業界の市場規模は拡大していく見込みである。
昨年同時期比で見ると求人数は126％増となっており、フロント職を中心に積極的に人員を補充する企業が増えている。また、加盟店の審査や契約手続き、売上金の管理などの職種についても求人が展開されることが予想される。
多くの企業でポテンシャル採用の求人が活発化しており、その多寡は企業ごとに差異があり、転職エージェントを通じて業界の魅力や自社のキャリアプランの多様性、ワークライフバランスが充実している、などを訴求している。
また、応募意思不問としたカジュアル面談を積極的に行うなど新たな手法を取り入れている企業も目立つ。即戦力層へのアプローチ方法としてダイレクトリクルーティングなどの活用を積極的に検討する企業も増えており、今後もさらなる工夫・見直しなどが必要になるだろう。

リース業界の登録者は金融業界内でも特に限定的であるため絶対数は小さいが、登録者数が2023年4月～6月にかけて微増している。
登録者は若手層が中心となっており、30歳以下が48%、41歳以上が25％と続いている。職種の内訳としては「営業職」が48%、「事務・アシスタント」が30%となっており、次いで「企画・管理職」、「金融専門職種」、「社内SE」となっている。

全体の求人数は、近年緩やかに微増を続けており昨年同時期比で1.3倍増と中途採用のニーズは高まっている印象だ。
職種別で見ると、営業職の採用が半数を占めており、複数の企業で第二新卒採用を含め異業界の転職希望者を対象とする動きなども見られている。
直近ではIT・専門職系の募集も活況であり、採用を前進させるためには今後もさらなる企業側の工夫や募集要項の見直しなどがポイントになることが想定される。

昨年同時期比でも110%増と登録者は増加傾向にあり、年齢別で見ると、30歳以下は40%、31～40歳が29%、41歳以上が31%となっている。
若手層については引き続きエージェントを用いての転職活動が多く、同業他社以外（事業会社など）の経理・財務ポジションへの転職を希望される方が多い。
監査法人・税理士法人の専門職は、専門性が高い業務で市場価値が高いこともあり、条件の良い環境を選べる立場にあることから、登録後、転職活動を行うまで時間をかける傾向が強い。

全体の求人数としては１年間で増加を続けており、昨年同時期比較では1.4倍近くまで増えている。しかしながら各社の採用計画（採用予定数）などは、昨年度と同様、あるいはやや活発といった程度の傾向に留まっている。
採用ポジションの訴求ポイントとしては引き続き「パブリック」「サステナビリティ」「IT」「金融機関向けコンサル」などがキーワードとなっている。また、これらのポジションにおいては未経験・第二新卒をターゲットとした求人も見られるようになった。
サービスや業務の内容だけではなく、研修・育成体制やプロジェクト内容の詳細といった「自社ならではの情報」を提供することで、事業会社を含めた採用競合との差別化を図ることできる。