企画・マーケティング部門の中途採用市場レポート（2023年2月発行）

近年、直接消費者とやりとりをするD2C（Direct to Consumer）の広がりやデジタルマーケティングの積極活用から、自社サイトにおけるWebマーケティング、データ分析経験者などデジタル人材の求人は増加傾向にある。
また、今後はアフターコロナに向けた社会（働き方や生活スタイルの変化など）や個人の志向性に合わせて、サービスや商品、マーケット・手法などを創造する必要性がさらに高まると予測されている。そのため、時代の変化や事業の変化に柔軟に対応できる即戦力人材のニーズがますます高まっていくと考えられる。

転職希望者の働き方に対する考え方・価値観の変化は顕著で、それに対してポジティブな対応・変革をしている会社なのかを見定める求職者が増加している。
採用における他社差別化のポイントとして、オンラインを活用した選考や柔軟な働き方の訴求など行うことで、魅力的な人材を確保できる可能性は高くなる（例えば、リモートワークや時差出勤・フレックスタイム制度など）

経験者採用、ポテンシャル採用については以下がポイントとなる。

【経験者採用】
経験者は依然引く手あまたで、企業のブランド力や処遇、ポストをドライに見比べる傾向が非常に強い。企業側も経験者を採用できるなら待遇面を上げても良いと考える傾向が見られるため、転職希望者の処遇に対する目線が少し高くなっている。
そのほかの要素では、会社が採用候補者に対して期待することの情報開示や実際の仕事内容、中長期のキャリアパスなど、求職者の目を引くような魅力を打ち出せるかどうかも採用成功のポイントとなるだろう。
企業のスタンス、方針（何を社会に還元したいかなど）への共感も重視しており、一次面接の段階から具体的な情報提供を行い、入社の動機付けをすることが重要である。
【ポテンシャル採用】
最低限必要な素養（数値に強い、折衝能力があるなど）を定義することや、モデルケース（中途入社者の活躍）を求人票もしくは面接の中で訴求し、求職者に入社後のイメージを持たせることが重要。また面接実施の際は、入社後のフォローアップ体制や人材育成にも力を入れている背景を伝えて、他社との差別化を図ることも重要になる。
加えて、同領域の登録者はスキルや経験が十分かどうか不安も感じているため、面接内外で期待値や評価点をフィードバックし、意向醸成を図ることも有効である。

コロナ禍を追い風に、特にECやSaaSを中心としたインターネットサービス、製造業などの分野では採用の熱度が高い。また、コンサルティングファームや代理店を中心に、これまで若手の採用を止めていた企業が活動を再開するケースも増えつつある。
職種別では新規事業開発や企業の成長戦略をリードできる「商品企画・サービス企画」「事業企画・新規事業開発」職のニーズが活況。「営業企画」職では、解析ツールを活用するデータ分析スキルを求める求人や、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）などの業務プロセスを改善するポジションの求人ニーズは多い。
また、SaaS型ビジネスが活況となっているため「カスタマーサクセス」や「BtoBマーケティング」などの要素を求める求人も増加傾向にある。経営企画では、M＆A経験者、中期経営計画策定経験者の求人の割合が高い。新規事業推進に向け、プロジェクト推進業務経験者や事業部の適切な予算管理と経営分析ができる方を採用したいという要望も増加しつつある。

転職希望者は、「キャリアアップ」「事業・サービスに共感できるか」を重視するため、母集団形成の段階から具体的な業務内容（何を任せたいのか）や事業・サービスの理解度を高めることが重要となる。
加えて入社後のキャリアとしてどのような可能性があるのか（経営企画としての業務の後に会計周りや人事への異動可能性もあり、バックオフィスとして幅を広げられる／総合職として全国転勤可能性有り　など）も具体的に伝えられると、意向が上がりミスマッチが防げる。
コロナ禍の影響などにより、40代以上の転職希望者も増加しており、入社後に携わるプロジェクト、将来のキャリアプランが曖昧な求人への応募を避ける傾向が強くなっている。一方で、コミュニケーション能力や専門の知見を持った若手層へのアプローチで採用成功している企業もある。
オンライン選考も一般化しており、スピーディーな選考と柔軟な対応も求められている。複数企業を比較する転職希望者が大半のため、「入社に向けた動機付け」が何よりも重要となっている。
採用候補者によっては、最終面接合格を複数得る方も珍しくはない。そのため選考終了後は、一人一人に詳細なフィードバックを伝えること。加えてオファー面談や社員面談でどこまで企業が自分を評価してくれるのかの定性部分や面接以上の詳細情報（同年代の社員の雰囲気、上長が誰なのか　など）を提供することによって、入社への意向が高めることも大切になっている。