管理部門の中途採用市場レポート（2022年8月発行）

リーダー・マネジメントの経験を活かし、即戦力としての活躍を期待するポジションからポテンシャル層まで幅広いターゲットの求人が増加している。
特に、採用のポジションは業界問わず増加しており、コロナの影響で採用を制限していた企業が人手不足や今後の見通しが立ってきたことなどから、積極的に採用を強化している傾向がある。

求人数の増加やオンライン面接の導入による面接調整のしやすさから、複数の企業に応募している登録者が増えている。土日や平日夜の面接対応なども含め、選考スピードの早さは依然大きなカギとなる。
また、市場が活況であることからも、優秀な人材確保は難しくなってきている。採用要件の緩和や拡大も視野に入れ、ターゲットを幅広く持つことが採用成功に必要な要素となる。

2022年7月現在、前年8月比で1.5倍の増加となった。海外展開やM＆Aなど事業成長フェーズの業界・企業の求人数はやや増加傾向にある。また、ガバナンス強化や組織の拡大に伴う内部監査のニーズは多く、内部統制、内部監査の求人も増加傾向。法務機能の内製化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要、リモートワーク導入が進んでおり、IoTやECなどの法対応は引き続き増加すると想定される。
中でも、人材サービス業界やIT・通信業界、インターネット・広告業界は、弁護士を目指していた方や法学部出身者など、知識のある未経験者の採用を積極的に進めている傾向にある。知的財産においては、理系バックグラウンドが必要な技術系の発明発掘・特許だけでなく、商標系の求人も微増している。

弁護士資格保有者は、依然として採用難易度が高く、即戦力となる法務の実務経験者も最終選考合格の通知が複数社から集中している状況。転職希望者はM＆Aや海外法務など、法務としての経験の幅を広げられるか、難易度の高い業務に挑戦できるかなどに興味がある。また、担当業務に影響が大きい「企業の事業戦略・方針」「業界の成長性」を入社の判断材料にする傾向がある。前提として法務経験者が転職市場に少ない状況は変わらず、ベストマッチの採用は難易度が高い。適切に採用要件を設定し、業務への親和性や未経験のポテンシャルを重視した採用を検討することをお勧めしたい。

物流業界においては、ECの増加などによる慢性的な労働力不足に加え、2024年問題に向けた働き方改革も急務となっており、求人ニーズは活況。右肩上がりで増え続ける傾向にある。
2021年8月から比べると、2022年7月の求人数は170％超えの伸長である。その背景として、各社DX推進やIoT技術を取り入れ業務改善を行うムーヴメントが起こったためである。
また一方で、現場のオペレーション業務や物流管理業務（業界問わず）、調整・改善業務やスタッフマネジメントの経験があれば、それを採用ターゲットとする企業も増えてきている。
さらに購買職に限定するならば、経験者採用の求人がほとんどであることも追記しておく。メーカー・商社など事業会社の物流・購買調達部門においては、業界・取扱商材などで業務の親和性を強く求める求人が多いようである。

「SCM企画・物流企画・需要予測」・「購買」職などを担う人材は希少で、求人ニーズとの乖離が見られるため採用が難航しがちである。
需給予測やコスト判断などの企画業務自体には、業界特有の要素が薄いことから、業務改善経験や推進力を評価し、「業界へのキャッチアップ」を入社後の導入研修で担保する企業が採用に成功している傾向がある。
異業種の類似業務経験者や物流コンサルタント、3PL（Third（3rd）Party Logistics）で物流企画をしている方なども検討に入れていくのはもちろん、若手のポテンシャル採用であれば、業界不問や職種も管理経験まで可などして対象を拡大するのが良い。商材経験が必須であれば、同商材の営業経験者を検討するなど、視点を変えて採用を行っている企業も多くなっている印象である。
また、倉庫スタッフでも作業効率などを重視する業務内容であれば、他業界でBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）や業務改善の経験者を登用するなど、できる限り対象範囲を広げておくことがポイントとなる。
そして、面接時間のアレンジは柔軟に対応するほうが良い。通常時から日中～夕方は勤務を抜けられないというケースが多い上に、新型コロナウイルスの影響で忙しさが増している転職希望者も多いため、平日19時以降や、土日の面接枠があると参加率は向上する。さらに、勤務地が遠隔地であることも多いため、Web面接の活用も大変有効である。